親が元気なうちは、実家のことを深く考える機会はあまりありません。
「まだ住んでいるし、今すぐ困ることでもない」
そう思って、そのままになっている家庭も多いと思います。
けれど、親の入院や施設入所、介護の開始をきっかけに、
「この家をこれからどうするのか」
という問題が急に現実になることがあります。
売るのか。
そのまま残すのか。
誰かが住むのか。
貸すのか。
実家には、親の生活だけでなく、家族の思い出や気持ちも重なっています。
そのため、単純に「不動産としてどうするか」だけでは決めにくい問題です。
大切なのは、今すぐ結論を出すことではありません。
親が元気なうちに、将来考えるための材料を少しずつそろえておくことです。
まず確認したいのは、親がどうしたいか
実家について考えるとき、最初に確認したいのは家の価格ではありません。
親自身が、この家を将来どうしたいと思っているかです。
「できるだけ長く住みたい」
「施設に入ることになったら売ってもいい」
「できれば家は残してほしい」
「子どもの誰かが使ってくれたらうれしい」
家庭によって考え方は違います。
また、元気なうちと、介護が必要になってからでは、気持ちが変わることもあります。
だから、一度の話し合いですべてを決める必要はありません。
まずは、
「この家、将来どうしたいと思っている？」
と聞いてみるだけでも十分です。
実家について確認しておきたいこと
親の希望とあわせて、実務的なことも少しずつ確認しておくと安心です。
たとえば、
・土地と建物の名義
・住宅ローンなどの借入の有無
・固定資産税
・火災保険などの契約
・土地や建物に関する書類の保管場所
・修繕や維持にかかっている費用
・兄弟姉妹など、将来話し合いに関わる家族
といった内容です。
ここで意外と見落としやすいのが、家は誰も住まなくなっても費用がかかるということです。
固定資産税だけではありません。
庭の手入れや修繕、防犯、保険など、空き家になっても管理は続きます。
「とりあえず、そのままにしておこう」
と考えているうちに、数年が過ぎてしまうこともあります。
売る・残す・貸す。それぞれに理由がある
実家をどうするか考えるとき、大きく分ければ、
「売る」
「残す」
「貸す」
という選択肢があります。
売却すれば、家の管理負担を減らせます。
場合によっては、親の今後の生活費や介護費用に充てることもできます。
一方で、思い出のある家を手放すことに抵抗を感じる親もいます。
残すのであれば、誰が管理するのか、維持費をどうするのかを考える必要があります。
貸す方法もありますが、建物の状態によっては修繕が必要になることもあり、必ずしもすぐに貸せるとは限りません。
どれが正解ということではありません。
家族の事情や、親の気持ちによって答えは変わります。
実家の「今の価値」も判断材料になる
もう一つ、知っておくと役立つのが、実家の現在の価値です。
これは、すぐに売るためではありません。
実家の価値がある程度分かれば、
「売却した場合、今後の生活費や介護費用にどのくらい充てられそうか」
「維持費を払いながら残す方がよいのか」
「兄弟姉妹で話し合うとき、どの程度の資産として考えればよいのか」
といったことを考えやすくなります。
長く住んでいる家ほど、家族が思っている価値と、実際の市場価格が違うこともあります。
そのため、売るかどうかを決める前に、一度査定して現在の相場を知っておく方法もあります。
実家の価値を確認したい場合
実家をこれからどうするか考えるとき、すぐに「売る」「残す」「貸す」を決める必要はありません。
ただ、今の実家にどのくらいの価値があるのかを知っておくと、家族で話し合うときの一つの材料になります。
売却を決めている場合だけでなく、今後の選択肢を考えるために、まず相場を確認しておくという方法もあります。
株式会社ミライアスでは、不動産の査定相談を受け付けています。
実家の今後を考える第一歩として、現在の価値を確認しておきたい場合は、こちらから確認できます。
ミライアス
実家の話は、家を処分する話ではない
親に実家の話をすると、
「もう家を売るつもりなのか」
と受け取られてしまうこともあります。
だから、話の入り口は少し工夫した方がよいかもしれません。
「売るかどうかを決めたい」
ではなく、
「もし入院したり、しばらく家を空けたりすることになったとき、困らないようにしておきたい」
という話から始める方法もあります。
実家について考えることは、親の家を処分する準備ではありません。
親が自分で判断できるうちに、どんな希望を持っているのかを家族が知っておくための準備です。
そして家族にとっては、いざというときに慌てて大きな決断をしなくて済むための準備でもあります。
全部を一度に決める必要はありません。
まずは、
「この家、これからどうしたい？」
そんな一言から始めてみてもよいのではないでしょうか。
※不動産の売却、相続、税金などは、個々の状況によって取り扱いが異なります。具体的な判断については、不動産会社、税理士、司法書士などの専門家にご確認ください。
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